【フラット35】親子リレー返済の条件|同居・年齢・団信まで解説

公開日:2026.11.18
【フラット35】 親子リレー 借入期間は子の年齢で 同居・持分・団信

結論

【フラット35】の親子リレー返済は、要件を満たす子や孫などを後継者とし、後継者の申込時の年齢を基準に借入期間を決める仕組みです。親が満70歳以上でも申し込め、後継者が申込時に44歳までなら最長の35年で借りられます。

  • 利用する場面:子が住む家、親子で住む家、親が住む家のいずれにも使えます。親子が同居する条件はありません。
  • 返済義務:親だけ・子だけで払う予定でも、親子とも借入当初から、借入の全額について返済義務を負います。
  • 団信:加入できるのは親子のどちらか1人です。誰が住み、誰が返済するかで加入者を決めます。
この記事でわかること
  • 後継者になれる人と、親子リレー返済が使われる3つの場面
  • 親の年齢と借入期間の関係(5,000万円の計算例)
  • 同居しない場合の条件と、住まない人の家賃・住宅ローンの扱い
  • 親子それぞれの返済義務と、年収・審査の見方
  • 団信に加入する人の決め方
目次
  1. 親子リレー返済は、借入期間を後継者の年齢で決める仕組み|使われる3つの場面
  2. 親子リレー返済は何歳まで?借入期間は後継者の年齢で決まる
  3. 親子リレー返済は同居しなくても利用できる|誰が住む家かで変わる条件
  4. 親子リレー返済のデメリット|子の将来の住宅ローン・親の持分・団信は1人
  5. 親子リレー返済の収入と審査|親の年金・後継者の収入・既存借入
  6. 親子リレー返済の団信|加入できるのは親か子のどちらか1人
  7. よくある質問
  8. まとめ|誰が住み、誰が返済するかで、組み方と団信を決める

親子リレー返済は、借入期間を後継者の年齢で決める仕組み|使われる3つの場面

【フラット35】の親子リレー返済は、申込本人の子や孫などを後継者とし、後継者の申込時の年齢を基準に借入期間を決める仕組みです。後継者は借入当初から連帯債務者となり、申込本人と同じく、借入の全額について返済義務を負います。

出典:住宅金融支援機構「親子リレー返済」

親子リレー返済が使われる3つの場面|誰が住む家か

親子リレー返済は、子が住む家にも、親子で一緒に住む家にも、親が住む家にも利用できます。どの場合も申込本人は親、後継者は子で、借入期間は子の年齢で計算します。

誰が住む家か 利用を検討する理由
子が住む(親は住まない) 子の収入だけでは希望額に届かない
親子で一緒に住む 子の収入だけでは希望額に届かない、または親の年齢では借入期間が短い
親が住む(子は住まない) 親の年齢では借入期間が短く、希望額に届かない・毎月の返済が重い

当社では、子が住む家や親子で一緒に住む家を、親が申込本人となる親子リレー返済で購入するご相談が多くあります。

後継者になれるのは、定期的な収入がある満70歳未満の子・孫など1人

後継者になれるのは、次の要件をすべて満たす1人です。

要件 内容
続柄 申込本人の子・孫など(直系卑属)、またはその配偶者
収入 定期的な収入がある
年齢 申込時に満70歳未満
債務 連帯債務者になる(1名のみ)

連帯債務者は1名までのため、後継者のほかに収入を合算する人を加えることはできません。

出典:住宅金融支援機構「親子リレー返済とは何ですか。」

子の配偶者(娘婿など)も後継者になれます。ただし、子の配偶者には、内縁関係・婚約関係にある方や同性パートナーは含みません。

出典:住宅金融支援機構「娘夫婦と同居する予定ですが、娘婿と親子リレー返済を利用して申込みできますか。」

学生など、申込時に定期的な収入がない子でも、申込時に満18歳以上で、就職の内定を得ているなど、収入が将来確実に見込まれると金融機関が判断すれば、後継者になれます。開業して1年未満の個人事業主の子も、開業届などで事業を営んでいることが確認できれば、後継者になれます。

子・孫などやその配偶者に、後継者になれる人がいない場合は、申込本人の配偶者を除くほかの親族(甥・姪など)が後継者になれます。

親子リレー返済と収入合算の違い|借入期間の基準と同居

収入合算も親子リレー返済も、家族が連帯債務者になる点は同じです。違いは、借入期間を決める年齢と、同居が必要かどうかです。

項目 収入合算 親子リレー返済
借入期間の基準 原則として申込本人の年齢 後継者の年齢
申込本人の年齢 申込時に満70歳未満 満70歳以上でも申し込める
同居 合算する人は、原則として申込本人と同居する 親子が同居する条件はない
合算できる年収 全額まで 全額まで

出典:住宅金融支援機構「収入合算」

子が住む家を、子を申込本人にして親の収入を合算して買う場合、親は子と同居する必要があります。また、45歳を超える親の年収を50%超合算すると、借入期間は親の年齢で計算され、短くなります。

親を申込本人、子を後継者にする親子リレー返済なら、借入期間は子の年齢で計算され、同居も必要ありません。ただし、申込本人の親が、住宅を単独で所有するか、共有して持分を持つ必要があります。

親子で一緒に住む家なら、子を申込本人にして親の収入を合算する組み方も選べます。子が住宅をすべて自分の名義で持ちたい場合は、こちらが向いています。

計算例|子の収入だけでは足りない場合の組み方

※以下は、組み方による違いを説明するために当社が作成した計算例です。

子が32歳3か月・年収450万円、親が58歳3か月・年収600万円で、2人とも既存借入がない場合です。

組み方 借入期間 同居 借入可能額
子の単独 35年 — 約3,042万円
収入合算(親の年収の50%) 35年 必要 約5,070万円
収入合算(親の年収の全額) 21年(親の年齢) 必要 約5,307万円
親子リレー返済(親が申込本人) 35年(子の年齢) 不要 約7,098万円

※試算金利は年3.81%(株式会社ドコモ・ファイナンスの2026年11月の【フラット35】買取型・初期手数料タイプ、返済期間21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付き)です。元利均等返済・ボーナス払いなし、総返済負担率35%で計算しています。親子リレー返済で親がこの家に住まない場合は、親の今の住まいの家賃や住宅ローンも年間返済額に含まれます。この例では、親は持ち家で住宅ローンがないものとしています。

総返済負担率から計算した借入可能額は、子の単独では約3,042万円ですが、親子リレー返済なら約7,098万円になります。子が申込本人で親の年収を全額合算しても、借入期間が21年になるため、約5,307万円にとどまります。

収入合算の条件は、次の記事で解説しています。

関連記事:【フラット35】の収入合算|条件・合算できる年収・返済期間を解説

親子リレー返済は何歳まで?借入期間は後継者の年齢で決まる

【フラット35】の親子リレー返済では、申込本人の親の年齢に上限はなく、満70歳以上でも申し込めます。年齢の条件は後継者にあり、申込時に満70歳未満であることが必要です。借入期間は、後継者が80歳になるまでに完済する期間(最長35年)です。後継者が申込時に44歳までなら、35年で借りられます。

借入期間の上限(次のうち短い方)
  • 35年
  • 80歳 −後継者の申込時の年齢(1年未満は切り上げ)

たとえば、申込本人が60歳3か月、後継者が30歳3か月の場合です。単独で借りると借入期間の上限は19年(80歳−61歳)ですが、親子リレー返済なら計算上は49年となり、上限の35年まで借りられます。

出典:住宅金融支援機構「親子リレー返済」

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」

親が満70歳以上でも、後継者がいれば申し込める

【フラット35】は、単独で申し込む場合は申込時に満70歳未満であることが条件です。親子リレー返済なら、後継者の要件を満たせば、親が満70歳以上でも申し込めます。

たとえば、親が72歳、後継者の子が40歳3か月なら、借入期間は計算上39年(80歳−41歳)となり、上限の35年まで選べます。

ただし、新機構団信に申し込めるのは満70歳未満の方です。親が満70歳以上の場合、団信に加入できるのは後継者の子だけです。

計算例|5,000万円を19年で借りるか、35年で借りるか

借入期間を延ばすと、毎月の返済額と、借入れに必要な年収(必要年収)が下がります。その代わり、利息が増えるため総返済額は増えます。

※以下は、借入期間による違いを説明するために当社が作成した計算例です。

申込本人(親)が60歳3か月、後継者(子)が30歳3か月で、5,000万円を借りる場合です。

項目 親の単独 親子リレー返済
借入期間 19年 35年
借入金利 年3.49% 年3.81%
毎月の返済額 約30.03万円 約21.57万円
総返済額 約6,847万円 約9,060万円
必要年収 約1,030万円 約740万円

※金利は、株式会社ドコモ・ファイナンスの2026年11月の【フラット35】買取型・初期手数料タイプ(融資率9割以下・新機構団信付き)の金利です。返済期間20年以下は年3.49%、21〜35年は年3.81%です。元利均等返済・ボーナス払いなし・既存借入なしで計算しています。必要年収は、年収に占めるすべての借入れの年間返済額の割合(総返済負担率)を35%として計算し、1万円未満を切り上げています。実際の借入金利は、資金受取時の金利が適用されます。

親子リレー返済で35年にすると、毎月の返済額は約8.5万円少なくなり、必要年収は約1,030万円から約740万円に下がります。一方、総返済額は約2,214万円増えます。

借入期間は上限の35年でなくても選べます。親の退職の時期や、子が返済を担う時期を踏まえて、毎月の返済額と総返済額の両方を見て決めてください。

借入額ごとの必要年収の目安は、次の記事で解説しています。

関連記事:【フラット35】5,000万円の必要年収はいくら?|借入額別の早見表と上限

親子リレー返済は同居しなくても利用できる|誰が住む家かで変わる条件

【フラット35】の親子リレー返済では、親子が同居する必要はありません。後継者には同居の要件がなく、申込本人の親も、子が住む家(親族居住用住宅)なら住まなくて構いません。ただし、賃貸に出すなど投資用の住宅には利用できません。

出典:住宅金融支援機構「収入合算」

出典:住宅金融支援機構「親族居住用住宅のお申込みについて」

親が住む家|後継者の子は別居のままでよい

親が住む家を親子リレー返済で買う場合、後継者の子は親と同居する必要がありません。子がすでに自分の住まいを持っていても、後継者になれます。

住宅は、申込本人である親が単独で所有することも、後継者と共有することもできます。共有する場合も、親が持分を持っていれば、割合は問われません。

子が住む家|親は住まなくてよいが、持分を持つ必要がある

子が住む家を親子リレー返済で買う場合、申込本人の親はその家に住む必要がありません。申込本人の親族が住む住宅(親族居住用住宅)として扱われ、融資の条件は申込本人が住む場合と同じです。

ただし、申込本人の親が、住宅を単独で所有するか、共有して持分を持つ必要があります。割合は問われないため、親の持分を小さくし、子の持分を大きくすることもできます。持分は、親子がそれぞれ負担する資金の割合に合わせるのが基本で、食い違うと贈与税の対象になることがあります。

出典:住宅金融支援機構「住宅を共有の名義にすることはできますか。」

出典:国税庁「No.4411 共働きの夫婦が住宅を買ったとき」

別居する親や子の家賃・住宅ローンも、審査の年間返済額に含まれる

親子リレー返済では、買う家に住まない人が今の住まいで払っている家賃や住宅ローンの返済も、年間返済額に含めて総返済負担率(年収に占めるすべての借入れの年間返済額の割合)を計算します。親が住む家なら後継者の子の分、子が住む家なら親の分が対象です。

たとえば、子が賃貸住宅に住み続けたまま、親が住む家の後継者になる場合は、子の家賃も含めて計算します。

親子リレー返済のデメリット|子の将来の住宅ローン・親の持分・団信は1人

【フラット35】の親子リレー返済のデメリットは、誰が住む家かによって異なります。親が住む家では、子が将来自分の住宅ローンを組むときの借入可能額が減ります。子が住む家では、住まない親にも返済義務と持分が残ります。いずれも、親子が借入当初から全額について返済義務を負うことから生じます。

親が住む家|子が自分の家を買うときの借入可能額が減る

親が住む家を親の収入で返済する予定でも、後継者の子は連帯債務者として、借入の全額を返す義務を負います。親が返済できなくなった場合は、子が返済を求められます。

子が将来、自分の住宅ローンを申し込むときは、この借入が子の既存の借入として、総返済負担率の計算に含まれます。その分、子が自分の家を買うときの借入可能額は少なくなります。

例えば、親が住む家を借入4,000万円(35年)の親子リレー返済で買い、親の収入で返済する場合です。数年後に子の年収が700万円になり、自分の家を買おうとしても、借入可能額は約4,732万円から約732万円に減ります(金利はどちらも年3.81%、借入期間35年、総返済負担率35%で計算)。総返済負担率は年間返済額で計算するため、返済が進んで残高が減っても、完済するまで影響は続きます。

子が住む家|住まない親にも返済義務と持分が残る

子が住む家を子の収入で返済する予定でも、申込本人である親は、借入の全額を返す義務を負います。子の返済が滞れば、親も返済を求められます。

また、申込本人の親は、住宅を単独で所有するか、共有して持分を持つことになります。親の持分は、親が亡くなったときに相続の対象となり、子に兄弟姉妹がいれば、遺産分割の話し合いが必要になることがあります。親の持分を小さくしても、相続の対象になる点は変わりません。

団信は1人しか加入できず、もう1人の万一には備えられない

新機構団信に加入できるのは、親か子のどちらか1人です。加入していない方が亡くなっても、残りの返済は免除されません。誰が加入するかの考え方は、「親子リレー返済の団信」の見出しで説明します。

親子リレー返済の収入と審査|親の年金・後継者の収入・既存借入

【フラット35】の親子リレー返済では、申込本人である親の年収に後継者の子の年収を合算して、総返済負担率(年収に占めるすべての借入れの年間返済額の割合)を計算できます。後継者の年収は、全額まで合算できます。合算すると、2人の既存借入の年間返済額も計算に含まれます。

合算後の年収 総返済負担率の基準
400万円未満 30%以下
400万円以上 35%以下

出典:住宅金融支援機構「収入合算」

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」

年収は前年の公的証明書の金額|親の年金は額面で合算できる

親と子の年収は、それぞれ申込年の前年の収入を証明する公的証明書の金額で、収入の種類ごとに次のとおりです。

収入の種類 年収とする金額(前年分)
給与収入 給与収入金額(税金などを差し引く前の額面)
年金 年金の受給額(額面)
事業・不動産など 所得金額(売上ではなく、経費などを差し引いた後の金額)

親が会社経営者・役員の場合は、会社から受け取る役員報酬が給与収入になります。個人事業主の場合は、事業所得で計算します。

複数の収入がある人は、それぞれの金額を合計します。たとえば、給与と年金がある親なら、給与収入金額と年金の受給額の合計が年収です。

年金には、厚生年金や国民年金などの公的年金のほか、企業年金も含まれます。生命保険や財形などに基づく個人年金も、継続性があると認められれば含められ、受け取る期間が決まっている有期年金も対象になります。

年金の受給額は、住民税課税証明書や公的年金等の源泉徴収票などで確認します。障害年金や遺族年金などの非課税の年金は、年金証書や年金振込通知書で確認します。

前年以降に退職して年金を受け取り始めた場合は、転職した場合と同じく、受け取り始めてからの年金を1年分に換算して年収を計算します。

出典:住宅金融支援機構「公的年金等の収入を年間収入に含めることはできますか?」

出典:住宅金融支援機構「障害年金や遺族年金の収入で、申込みできますか。」

関連記事:会社経営者・役員の住宅ローン|【フラット35】は法人決算書が原則不要

転職・再就職や雇用形態が変わった直後は、今の収入を1年分に換算する

申込本人の親も後継者の子も、前年や申込みの年に転職・就職した場合や、雇用形態が変わった場合は、今の収入を1年分に換算して年収を計算します。定年後に再雇用されて給与が下がった親は、下がった後の給与で計算します。

勤務先が2か所以上ある場合は、それぞれの給与収入を合計します。後継者の子が産休・育休中なら、休業前の給与収入を合算できます。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】2023年10月の制度変更事項のお知らせ」

関連記事:【フラット35】の必要書類|自営業者・経営者は何をいつ用意する?

2人の既存借入と、住まない人の家賃・住宅ローンも計算に入る

総返済負担率には、親と子それぞれの自動車ローンやカードローンなど、すべての借入の年間返済額が含まれます。買う家に住まない人の今の家賃や住宅ローンも含まれるため、2人分を合わせると、借入可能額が思ったより少なくなることがあります。

関連記事:【フラット35】5,000万円の必要年収はいくら?|借入額別の早見表と上限

申込本人が60代以上なら、退職後の返済計画を確認されることがある

親子リレー返済で申込本人の年齢が高い場合、申込みの内容によっては、退職後にどう返済を続けるかを確認されることがあります。定年の有無や、会社経営者・個人事業主なら事業や役員報酬をいつまで続けるか、年金の見込み額、今の住まいをどうするかなどを、説明できるようにしておくと安心です。

申込本人が70代の場合は、年金収入があっても、返済をいつまで続けられるかは分かりません。当初から誰が返済するか、親の退職後や年金生活に入った後に返済をどう分担するかを、親子で確認しておくことが大切です。

当社の取扱事例|審査で退職後の返済計画を確認された例

審査で追加の確認があった例です。確認の有無や内容は、申込みごとに異なります。

状況:60代前半の母が申込本人、30代の子が後継者。親子と孫の3人で住む新築住宅を、借入期間35年の親子リレー返済で申し込みました。

審査からの確認:申込本人の退職後の返済計画と、入居予定者

説明・提出したもの:勤務先に定年がなく、70歳ごろまで働く予定であること。70歳から年金を受け取った場合の見込み額(年金の見込み額が分かる資料を提出)。今の自宅を将来賃貸に出す検討

結果:承認

※当社の取扱事例をもとに、個人が特定されないよう一部の情報を省略・変更しています。

親子リレー返済の団信|加入できるのは親か子のどちらか1人

【フラット35】の親子リレー返済で新機構団信に加入できるのは、申込本人の親か、後継者の子のどちらか1人です。夫婦2人で加入できるデュエット(ペア連生団信)は、親子では利用できません。

加入した人が保障期間中に亡くなった場合などは、住宅の持分にかかわらず、残りの借入が全額返済されます。加入していない人が亡くなった場合は、返済は免除されません。

出典:住宅金融支援機構「連帯債務で融資を受ける場合、どのような方が団体信用生命保険に加入できますか?」

出典:住宅金融支援機構「新機構団体信用生命保険制度」

出典:住宅金融支援機構「ご加入の手続・ご注意点」

団信の加入者は、誰が住み、誰が返済するかで決める

団信の加入者を決める軸は、親と子それぞれが亡くなった場合に、残された人にどのような負担が残るかです。住む人と返済する人が同じなら、その人の加入を検討します。その人が亡くなり、団信による返済がなければ、別に住む家族には必要のない住宅のローンが残り、一緒に住む家族は返済の担い手を失うためです。

住む人と返済する人が違う場合は、注意が必要です。たとえば、子が住む家を親が返済する場合、団信で保障されていない親が亡くなると、住み続ける子に返済が残ります。どちらが加入するかは、残された人が返済を続けられるかも含めて検討します。

誰が住む家か(住む人が返済も担う場合) 加入を検討する人の目安
子が住む(親は住まない) 子
親が住む(子は住まない) 親
親子で一緒に住む 返済を担う予定の人

親が住む家では、親が団信に加入できない場合や、親の保障が終わった後に親が亡くなると、住宅を必要としない子にローンが残ります。

親が加入する新機構団信は、満80歳で保障が終わる

新機構団信の保障は、加入者が満80歳の誕生日を迎える月の末日に終わります。親が加入した場合、それ以降に親が亡くなっても団信による返済はなく、残りのローンは子に残ります。保障が終わっても、借入金利は下がりません。

たとえば62歳の親が加入して35年で借りると、保障があるのは最初の約18年で、残りの期間は保障がありません。

出典:住宅金融支援機構「新機構団信付き【フラット35】の返済開始後、新機構団信制度の加入者が80歳満了により保障が終了した場合、住宅ローンの金利は下がりますか。」

親の保障が終わる前に、子が新たに新機構団信への加入を申し込むこともできます。ただし、保障されるのは子が亡くなった場合で、親の死亡に備えるものではありません。申込期限は親が満80歳を迎える月の20日までで、申込時に子が満70歳未満であることが必要です。健康状態によっては、加入できないことがあります。

出典:住宅金融支援機構「新機構団信または新3大疾病付機構団信への途中加入について」

親が満70歳以上なら、団信に加入できるのは子だけ

新機構団信に加入できるのは、満15歳以上・満70歳未満の方で、年齢は団信の申込時で判定します。親が満70歳以上の場合、加入できるのは後継者の子だけです。

株式会社ドコモ・ファイナンスの保証型では、一般団信の加入対象が融資実行日に満18歳以上・満65歳未満の方です。親が満65歳以上なら、保証型で団信に加入できるのは子だけです。

出典:住宅金融支援機構「新機構団信の加入要件・保障内容」

出典:株式会社ドコモ・ファイナンス「フラット35 保証型」

加入できるのが子だけの場合、子が住む家や親子で住む家なら、子が加入する意味があります。一方、親が住む家では、子が加入しても、親が亡くなったときのローンは残ります。この場合は、団信なしを選んで借入金利を下げることも考えられます。団信なしの金利は、買取型で年0.2%、ドコモ・ファイナンスの保証型で年0.26%低くなります(2026年11月時点)。

団信に加入するかどうかは、借入時に決めます。加入した後に団信から抜けて金利を下げることはできません。また、最初から団信なしで借りた場合は、その後に加入することもできません。

出典:住宅金融支援機構「借入申込時に新機構団信制度の申込みをしなかったが、借入申込を行った後で、新機構団信制度の申込みをすることはできますか。また、借入申込時に新機構団信制度の申込みをしていたが、借入申込を行った後で新機構団信制度の申込みをやめることはできますか。」

団信に加入できなければ団信なしになる|金利は年0.2%低い

健康状態などで親も子も団信に加入できない場合は、団信なしになります。団信なしの借入金利は、買取型で年0.2%低くなります。審査に使う金利は団信の有無で変わらないため、借入可能額は変わりません。

出典:住宅金融支援機構「新機構団信制度に加入しない(できない)場合の金利はどうなりますか。」

団信なしで借りる場合の家族への影響や、保証型のワイド団信は、次の記事で解説しています。

関連記事:持病で団信に入れない人の住宅ローン|【フラット35】は団信なしでも利用できる

当社の取扱実務(2026年11月時点)

ハウスローンパートナーズ株式会社(【フラット35】代理店)では、親子リレー返済を検討している方から、誰が住み、誰が返済を担う予定か、親子それぞれの年齢と健康状態を伺い、団信の加入者まで含めて借り方をご提案しています。

よくある質問

親子リレー返済で親が亡くなったら、返済はどうなりますか?

親が新機構団信に加入している場合、保障期間中(満80歳の誕生日を迎える月の末日まで)に亡くなって保険金の支払対象となれば、残りの借入は全額返済されます。親が団信に加入していない場合や、新機構団信の保障が満80歳で終わった後に亡くなった場合は、返済は免除されず、後継者の子が連帯債務者として残りの返済を続けます。親が持っていた住宅の持分は、相続の対象になります。

学生の子は後継者になれますか?

定期的な収入がない学生でも、申込時に満18歳以上で、就職の内定を得ているなど、収入が将来確実に見込まれると金融機関が判断すれば、後継者になれます。収入の見込みがない場合は、後継者になれません。

親が受け取っている生命保険の個人年金も、年収に含められますか?

含められます。生命保険や財形などに基づく個人年金も、継続性があると認められれば年収に含められ、10年確定年金のように受け取る期間が決まっている有期年金も対象です。前年に受け取った額が年収になります。

親子リレー返済と親子ペアローンの違いは何ですか?

親子リレー返済は、親子が連帯して1本の【フラット35】を借りる方法で、借入期間は後継者の年齢で決まります。親子ペアローンは、親と子がそれぞれ申込本人として2本の【フラット35】を借りる方法で、借入期間もそれぞれの年齢で決まります。そのため、親の借入は、親の年齢によって期間が短くなります。審査も、2本それぞれで行われます。

出典:住宅金融支援機構「連帯債務(親子リレー返済、収入合算など)とペアローンの違いは何ですか。」

関連記事:【フラット35】の収入合算|条件・合算できる年収・返済期間を解説

ペアローンでも親子リレー返済を利用できますか?

利用できます(2026年4月以降の資金実行分から)。ペアローンの2本の借入それぞれに連帯債務者を付けられるため、それぞれの借入で親子リレー返済を利用でき、借入ごとに後継者の年齢で借入期間を計算します。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】のペアローンで希望の住まいを手に入れませんか?」(2026年4月作成)

【フラット35】(保証型)でも親子リレー返済を利用できますか?

利用できます。株式会社ドコモ・ファイナンスの保証型では、申込本人の年齢、後継者の要件、借入期間の計算は、買取型と同じです。団信は、申込本人か後継者のどちらか1人が加入し、一般団信の加入対象は、融資実行日に満18歳以上・満65歳未満の方です。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35(保証型)】ご利用条件」

親子リレー返済は、どこで申し込めますか?

【フラット35】を取り扱う金融機関や、その代理店で申し込めます。ハウスローンパートナーズ株式会社は、株式会社ドコモ・ファイナンスの【フラット35】代理店として、買取型・保証型のどちらでも、親子リレー返済のお申込みを受け付けています。

まとめ|誰が住み、誰が返済するかで、組み方と団信を決める

【フラット35】の親子リレー返済は、子や孫などを後継者とし、後継者の申込時の年齢で借入期間を決める仕組みです。親が満70歳以上でも申し込め、後継者が申込時に44歳までなら、最長の35年で借りられます。

  • 子が住む家、親子で一緒に住む家、親が住む家のいずれにも利用できます。申込本人は親で、親子が同居する条件はありません。
  • 5,000万円を借りる場合、60歳3か月の親の単独なら19年・必要年収約1,030万円ですが、30歳3か月の子を後継者にすると35年・約740万円になります(2026年11月の金利による当社作成の計算例)。
  • 毎月の返済を親だけ、または子だけが担う予定でも、親子とも借入当初から、借入の全額について返済義務を負います。
  • 団信に加入できるのは親か子のどちらか1人です。誰が住み、誰が返済するかで、加入者を決めます。

借りられる額や借入期間、団信の加入者は、親子の年齢・年収・既存借入と、誰が住み、誰が返済するかによって変わります。ハウスローンパートナーズ株式会社は、株式会社ドコモ・ファイナンスの【フラット35】代理店として、これらを伺ったうえで親子リレー返済・収入合算・ペアローンを比べ、組み方のご提案からお申込みと審査の手続きまでお手伝いします。

「自分の場合は、通るのか。」

進め方を個別にご提案します。

現在の状況を相談する

ご相談は無料です。わかる範囲で構いません。

全国からご相談いただけます(沖縄県・離島を除く)。

この記事の執筆・監修者
水野 諭

水野 諭

ハウスローンパートナーズ株式会社代表取締役

大学院修了後、証券会社、信託銀行系不動産会社、デベロッパーの住宅ローン部門を経て、2009年に当社を設立。
事前審査から融資実行まで関わった案件は、キャリア通算5,000件以上。
現在は、【フラット35】代理店として、不動産会社からの依頼案件に加え、会社経営者、個人事業主、フリーランスなど、審査判断が複雑になりやすい方の住宅ローン相談に注力している。
【注意事項】

本記事は、住宅ローンを検討する際の一般的な考え方を解説するものです。

・実際の審査結果や借入可能額を保証するものではありません。

・審査結果は、申込時点の制度や金融機関等の判断により異なります。

・具体的な判断については、個別の状況を確認したうえでご案内いたします。