【フラット35】5,000万円の必要年収はいくら?|借入額別の早見表と上限

公開日:2026.11.02
【フラット35】の必要年収 5,000万円なら年収いくら 借入額・金利別の早見表

結論

【フラット35】で5,000万円を借りるのに必要な年収(必要年収)は、約740万円が目安です。6,000万円なら約888万円、1億円なら約1,480万円です(ドコモ・ファイナンスの2026年11月金利:年3.81%・融資率9割以下・35年返済・既存借入なし)。

・本人の年収だけで届かない場合は、収入合算・ペアローンも選択肢です。

・車のローンなどの毎月返済額1万円あたり、必要年収は約34万円増えます。

※総返済負担率35%・元利均等返済での当社試算です。新たに借りる際の金利は毎月見直され、金利や返済期間によって必要年収も変わります。

この記事でわかること
  • 5,000万円〜1億円を借りるのに必要な年収
  • 本人の年収が足りないときの収入合算・ペアローン
  • 既存借入の返済額が必要年収に与える影響
  • 諸費用や中古住宅のリフォーム費用を借りる条件
  • 【フラット35】Sなどの金利引下げと必要年収の関係
目次
  1. 【フラット35】借入額別の毎月返済額と必要年収
  2. 【フラット35】の申込額を決める3つの上限
  3. 審査上の年収と、総返済負担率の計算に含める既存借入
  4. 希望額に届かないときに見直せる5つの方法
  5. まとめ|【フラット35】の必要年収と借入可能額

【フラット35】借入額別の毎月返済額と必要年収

【フラット35】の借入額ごとの毎月返済額と必要年収の目安は、下の表のとおりです(試算条件:年3.81%・35年返済・元利均等返済・総返済負担率35%・既存借入なし)。

借入額別の毎月返済額と必要年収

借入額 毎月返済額の目安 必要年収の目安
5,000万円 約21.6万円 約740万円
6,000万円 約25.9万円 約888万円
7,000万円 約30.2万円 約1,036万円
8,000万円 約34.5万円 約1,184万円
1億円 約43.1万円 約1,480万円
1億2,000万円 約51.8万円 約1,776万円

※ハウスローンパートナーズ株式会社による概算です。必要年収は1万円未満の端数を切り上げて表示しています。

試算に使用した年3.81%は、ドコモ・ファイナンスの2026年11月の【フラット35】買取型・初期手数料タイプ(返済期間21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付き)の金利です。実際の借入金利は、資金受取時の金利が適用されます。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」

必要年収の計算式

必要年収 =(住宅ローン+既存借入の年間返済額)÷ 総返済負担率

総返済負担率は、年収に占める年間返済額の割合です。【フラット35】の基準は、年収400万円以上で35%以下、400万円未満で30%以下です。

借入額1,000万円あたりの毎月返済額と必要年収

住宅ローンの金利や返済期間によって、毎月返済額と必要年収は変わります。下の表は、借入額1,000万円あたりの目安です。借入額8,000万円なら、表の金額を8倍すると概算できます。

借入額1,000万円あたりの毎月返済額と必要年収(概算)

返済期間 金利
年3.5% 年3.81%
(2026年11月)
年4.0% 年4.5%
35年 月4.13万円
年収142万円
月4.31万円
年収148万円
月4.43万円
年収152万円
月4.73万円
年収162万円
30年 月4.49万円
年収154万円
月4.67万円
年収160万円
月4.77万円
年収164万円
月5.07万円
年収174万円
25年 月5.01万円
年収172万円
月5.17万円
年収177万円
月5.28万円
年収181万円
月5.56万円
年収191万円

※ハウスローンパートナーズ株式会社による概算です。元利均等返済・総返済負担率35%で計算しています。年3.81%以外の金利は仮定です。表の金額は四捨五入しているため、掛け算で求めた必要年収には数万円程度の差が生じる場合があります。

【フラット35】の必要年収は、金利引下げ前の金利で計算する

【フラット35】Sや子育てプラスなどで金利が引き下げられても、審査上の必要年収は下がりません。審査には、申込月の引下げ前の金利を使うためです。引き下げられた金利は、実際の毎月の返済額に反映されます。

融資率9割超は、金利が高くなる

【フラット35】では、所要資金(住宅の購入価額や建設費と、借入対象の諸費用の合計)に対する借入額の割合を融資率といい、融資率が9割を超えると、9割以下の場合より借入金利が高くなります。

ドコモ・ファイナンスの2026年11月の金利は、9割以下が年3.81%、9割超が年3.92%で、9割超のほうが年0.11%高くなります。

※買取型・初期手数料タイプ・返済期間21〜35年・新機構団信付き・金利引下げ前の比較です。

所要資金の10割まで借り入れられますが、この記事の借入額別の必要年収の表は、融資率9割以下の金利で計算しています。

既存借入があると、必要年収はどれだけ増えるか

総返済負担率35%で計算する場合、車のローンやカードローンなどの毎月返済額1万円あたり、必要年収の目安は約34万円増えます。この増加分は、住宅ローンの金利や返済期間には左右されません。

車のローンやカードローンの返済がある場合
  • 毎月5万円返済:必要年収が約170万円増加
  • 毎月10万円返済:必要年収が約340万円増加

【フラット35】では、事業用と確認できる借入や、1棟の賃貸アパート向けのローンは、総返済負担率の計算に含めません。

既存借入は、住宅ローンの契約手続までに完済することを条件に申し込めば、総返済負担率の計算に含めずに審査されます。どの借入を完済すると効果が大きいかは、後半の「希望額に届かないときに見直せる5つの方法」で解説しています。

住宅ローンは年収の何倍まで?【フラット35】で試算

住宅ローンでいくら借りられるかを説明する際に、「年収の何倍」という表現が使われることがあります。ただし、【フラット35】では、年収に一定の倍率を掛けて借入上限を決めるのではなく、総返済負担率などの基準から借入可能額を計算します。

「年収の何倍まで借りられるか」は、金利や返済期間によって変わります。同じ金額を借りる場合、金利が高いほど、また返済期間が短いほど、毎月の返済額は増えます。その分、同じ年収で借りられる金額は少なくなり、「年収の何倍」という数字も小さくなります。

総返済負担率から求めた借入可能額を年収の倍数で表すと、2026年11月のドコモ・ファイナンスの金利年3.81%・35年返済で、年収400万円以上・既存借入なしの場合は約6.8倍になります。

金利別|借入可能額は年収の何倍に相当するか(年収400万円以上・35年返済・既存借入なし)

金利 借入可能額は年収の何倍か
年2.0% 約8.8倍
年3.0% 約7.6倍
年3.81%
(2026年11月)
約6.8倍
年5.0% 約5.8倍

※ハウスローンパートナーズ株式会社による概算です。元利均等返済・総返済負担率35%で計算しています。年3.81%以外の金利は仮定です。

例えば年収600万円の場合、借りられる金額は、審査で使う金利が年2.0%なら約5,280万円、年3.81%なら約4,060万円です。【フラット35】の金利は2025年には年2%を下回っていましたが、2026年11月は年3.81%で、同じ年収でも借りられる金額は1,200万円以上少なくなっています。

【フラット35】の申込額を決める3つの上限

【フラット35】の申込額の上限は、年収や金利などから計算した借入可能額、1件あたりの借入限度額、住宅の建設・購入に必要な金額(借入対象となる諸費用を含む)のうち、最も低い金額です。

上限 金額
年収や金利などから計算した借入可能額 審査上の年収・既存借入の年間返済額・金利・返済期間から計算
1件あたりの借入限度額 1億2,000万円
住宅の建設・購入に必要な金額(所要資金) 住宅の建設費・購入価額+借入対象となる諸費用

借入限度額は1件1億2,000万円

【フラット35】の借入限度額は、1件の申込みにつき1億2,000万円です。2026年4月に、従来の8,000万円から引き上げられました。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」

【フラット35】のペアローンでは、それぞれ1億2,000万円、合計で最大2億4,000万円が制度上の上限です。ただし、2つの借入額の合計は、住宅の建設・購入に必要な金額(借入対象となる諸費用を含む)を超えることはできません。

出典:住宅金融支援機構「ペアローンの概要」 / 住宅金融支援機構「借入対象となる諸費用とはどのようなものですか?」

関連記事:【フラット35】の収入合算|条件・合算できる年収・返済期間を解説

仲介手数料などの諸費用や、中古住宅のリフォーム費用も借りられる

【フラット35】では、住宅の建設費・購入価額に加えて、借入対象となる諸費用や、中古住宅の購入と併せて行う簡易なリフォーム費用(2026年9月1日から)も含めて申し込めます。

主な諸費用は、次のとおりです。

  • 住宅購入に係る仲介手数料
  • 融資手数料
  • 登記費用
  • 火災保険料(積立型を除く)・地震保険料
  • 売買契約書などの印紙代

例えば、購入価額5,000万円に借入対象となる諸費用300万円を加えると、所要資金は5,300万円です。年収や金利などから計算した借入可能額が5,500万円でも、申込額の上限は所要資金の5,300万円になります。

リフォーム費用の対象は、壁紙やフローリングの張り替え、キッチン・浴室・トイレなど水回りの設備交換などです。間取りの変更や耐震補強、断熱工事、屋根・外壁などの外装工事は対象外です。

出典:住宅金融支援機構「借入対象となる諸費用とはどのようなものですか?」 / 住宅金融支援機構「中古住宅の購入と併せて行うリフォーム工事の対象」(Q&A番号4569) / 住宅金融支援機構「【フラット35】中古住宅融資が使いやすくなります!」

審査上の年収と、総返済負担率の計算に含める既存借入

【フラット35】では、給与・役員報酬は額面の収入、個人事業は売上から必要経費などを差し引いた所得を、審査上の年収として使います。総返済負担率の計算には、今回の住宅ローンに加え、車のローンやカードローンなどの返済額も含めます。

給与・役員報酬は額面、個人事業は所得が審査上の年収になる

収入の種類ごとに、審査上の年収とする金額は次のとおりです。

主な職業・収入 審査上の年収とする金額
会社員などの給与収入 給与の額面(源泉徴収票の「支払金額」)
会社経営者・役員 役員報酬の額面(源泉徴収票の「支払金額」)
個人事業主・フリーランス 売上から必要経費などを差し引いた所得金額

給与や役員報酬に加えて不動産所得などがある場合は、給与・役員報酬の額面に、必要経費を差し引いた所得金額を加えられます。

個人事業主・フリーランスの方が、年の途中で開業し、確定申告書1年分で申し込む場合の年収換算は、別の記事で詳しく解説しています。

関連記事:個人事業主が確定申告書1年分で【フラット35】に申し込める時期と条件

会社経営者・役員の場合は、会社の売上や利益ではなく、本人が受け取る役員報酬などが審査上の年収になります。役員就任直後の年収換算なども、別の記事で解説しています。

関連記事:会社経営者・役員の住宅ローン|【フラット35】は法人決算書が原則不要

車のローンやカードローンなども、総返済負担率に含める

【フラット35】では、今回の住宅ローンに加え、車のローンやカードローンなども総返済負担率の計算に含めます。計算に使うのは、借入残高ではなく年間返済額です。

車のローンの残高が300万円でも、毎月5万円の返済でボーナス返済がなければ、年間返済額は60万円です。

総返済負担率に含める主な既存借入は、次のとおりです。

  • 車のローン
  • 教育ローン
  • カードローン・キャッシング
  • クレジットカードの分割払いやリボ払い
  • 既に返済中の住宅ローン

買い替えで現在の住宅を売却し、売却代金などで住宅ローンを完済できることが資料で確認できる場合は、その住宅ローンの返済額を総返済負担率の計算から除けます。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」 / 住宅金融支援機構「総返済負担率はどのように算定すればよいですか。」

借入ではありませんが、【フラット35】の借入後も払い続ける家賃や地代も含めます。親族が住む住宅やセカンドハウスを取得し、自分は今の賃貸住宅に住み続ける場合などです。

残価設定ローン(残クレ)は、最終回の残価を含めずに計算する

【フラット35】では、車の残価設定ローン(残クレ)の年間返済額を、返済予定表の毎月の返済額とボーナス返済をもとに計算します。最終回に設定された大きな残価は、年間返済額に含めません。

残クレは、最終回に残価を設定して毎月の返済額を抑える仕組みです。そのため、同じ車を通常のローンで買う場合より、総返済負担率の計算に使う年間返済額は低くなります。

スマートフォンの機種代の分割払いは、総返済負担率に含めない

【フラット35】では、スマートフォンなどの携帯電話端末の分割支払額は、総返済負担率の計算に含めません。2023年10月の制度変更で、計算の対象外となりました。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】2023年10月の制度変更事項のお知らせ」

携帯電話端末以外の商品の分割払いは、総返済負担率の計算に含めます。

事業用借入は、原則として総返済負担率に含めない

【フラット35】では、本人名義の借入でも、資金の使い道が事業用であると資料で確認できれば、原則として、その年間返済額を総返済負担率に含めません。

ただし、賃貸住宅のローンは、事業用であっても一律には除外されません。区分マンションや一戸建ては原則として総返済負担率に含め、1棟の賃貸アパート向けと確認できるローンは含めません。

事業用借入・不動産投資ローンの詳しい扱いや確認資料は、次の記事で解説しています。

関連記事:不動産投資ローン・事業用借入と住宅ローン|【フラット35】の審査での扱い

希望額に届かないときに見直せる5つの方法

【フラット35】で、年収から計算した借入可能額が希望額に届かないときは、本人の審査上の年収が、その借入額に必要な年収を下回っている状態です。その差を埋めるために、次の5つの方法を検討できます。

  1. 年収に加えられる収入がないか確認する
  2. 収入合算・ペアローンで家族の収入を使う
  3. 既存借入の完済を条件に申し込む
  4. 親子リレー返済などで返済期間を延ばす
  5. 【フラット50】を検討する

年収に加えられる収入がないか確認する

【フラット35】では、本業以外に次のような収入・所得があれば、審査上の年収に加えられます。

  • 副業・アルバイトなど、本業以外の勤務先から受け取る給与
  • 不動産所得・事業所得
  • 公的年金(障害年金・遺族年金などの非課税年金も対象)
  • 児童手当・児童扶養手当など

出典:ドコモ・ファイナンス「よくあるご質問(新規借入)」

【フラット35】には勤続年数の要件がないため、前年以降に始めた副業のパート・アルバイトでも、継続性が認められれば、それまでの給与を1年分に換算して加えられます。

収入合算・ペアローンで家族の収入を使う

【フラット35】では、本人の審査上の年収が必要年収に届かない場合、要件を満たす配偶者や親・子などと申し込む方法があります。

方法 申込み方
収入合算 本人と家族の年収を合算し、1本のローンを組む
ペアローン 2人がそれぞれの年収をもとに、2本のローンを組む

年3.81%・35年返済で、既存借入がない場合、1億円に必要な年収は約1,480万円です。本人の審査上の年収が1,000万円なら、不足する約480万円を家族の収入で補えるか検討します。

収入合算では、合算する人の年齢と合算する額によっては、返済期間が短くなることがあります。返済期間が短くなると、同じ借入額でも毎月の返済額が増え、必要年収も上がります。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」「ペアローンの概要」

詳しい要件や組み合わせ方は、次の記事で解説しています。

関連記事:【フラット35】の収入合算|条件・合算できる年収・返済期間を解説

既存借入の完済を条件に申し込む

【フラット35】では、既存借入を住宅ローンの契約手続までに完済することを条件に申し込めます。完済する借入は総返済負担率の計算に含めないため、その分、借入可能額が増えます。

完済する借入を選ぶなら、残高が少なく、毎月の返済額が大きいものほど効果的です。総返済負担率は、既存借入の残高ではなく年間返済額で計算するためです。

例えば、残高100万円・毎月5万円の車のローンと、残高300万円・毎月3万円の教育ローンを比べると、次のとおりです(年3.81%・35年で試算)。

完済する借入 完済に必要な金額
(残高)
毎月の返済額 借入可能額の
増加分
車のローン 100万円 5万円 約1,159万円
教育ローン 300万円 3万円 約695万円

※ボーナス返済なしでの、ハウスローンパートナーズ株式会社による概算です。借入可能額の増加分は、住宅ローンの金利や返済期間によって変わります。

車のローンは教育ローンの3分の1の資金で完済でき、借入可能額は約1,159万円増えます。教育ローンを完済した場合の約695万円より、増える金額も大きくなります。

審査の前に完済しておく必要はありません。完済予定の借入も申込み時に申告し、契約手続までに完済して、完済証明書などの確認資料を提出します。

返済期間を延ばす(親子リレー返済)

同じ借入額・金利なら、返済期間を長くするほど毎月の返済額が減り、住宅ローンに必要な年収も下がります。例えば、8,000万円を年3.81%で借りる場合、必要年収は21年返済で約1,583万円、35年返済で約1,184万円です。

【フラット35】の返済期間は、原則として「35年」と「80歳-申込時の年齢(1年未満切り上げ)」のうち、短い年数が上限です。年齢は、資金受取時ではなく申込時で判定します。

本人の年齢では長い返済期間を設定できない場合も、【フラット35】の親子リレー返済を利用すると、子などの後継者の年齢をもとに、最長35年までの返済期間を設定できます。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」「親子リレー返済」

【フラット50】で返済期間を最長50年にする

【フラット50】は、長期優良住宅・予備認定マンション・管理計画認定マンションのいずれかを取得する場合に利用できる、最長50年の全期間固定金利住宅ローンです。金利が【フラット35】より高くても、返済期間を長く設定できれば、必要年収を下げられる場合があります。

例えば、8,000万円を借りる場合の必要年収は、次のとおりです。

住宅ローン 金利 返済期間 必要年収
【フラット35】 年3.81% 35年 約1,184万円
【フラット50】 年4.11% 50年 約1,078万円

※ドコモ・ファイナンスの2026年11月の金利(融資率9割以下)で計算した、ハウスローンパートナーズ株式会社による概算です。

【フラット50】の申込年齢は、原則として満44歳未満です。返済期間の上限は「50年」と「80歳-申込時の年齢(1年未満切り上げ)」のうち短い年数です。50年返済を設定できるのは、原則として申込時に29歳以下の方です。親子リレー返済を利用する場合は、本人が満44歳以上でも申し込め、後継者の年齢をもとに返済期間を設定できます。

なお、年3.81%・35年返済と比較すると、年4.11%の【フラット50】で必要年収が下がるのは、39年以上の返済期間を設定できる場合です。

【フラット50】で借りられるのは、住宅の建設・購入に必要な金額(所要資金)の9割までです。残りは自己資金や他のローンで用意します。他のローンを組み合わせる場合は、その返済額も含めて必要年収を計算します。

出典:住宅金融支援機構「【フラット50】ご利用条件」

まとめ|【フラット35】の必要年収と借入可能額

【フラット35】で5,000万円を借りるのに必要な年収は、約740万円が目安です。必要年収は、借入額1,000万円あたり約148万円です(年3.81%・35年返済・既存借入なしで試算)。

必要年収は、借入額・金利・返済期間・既存借入の返済額によって変わります。

実際の申込額の上限は、年収や金利などから計算した借入可能額、1件あたりの借入限度額、住宅の建設・購入に必要な金額のうち、最も低い金額です。

ハウスローンパートナーズ株式会社では、収入の種類と金額、既存借入の返済額、年齢、購入予定の住宅をもとに、【フラット35】の借入可能額を試算します。

希望額に届かない場合も、収入合算・ペアローン、既存借入の完済、返済期間の見直しなど、利用できる方法を組み合わせて、お客様に合った申込み方をご提案します。

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この記事の執筆・監修者
水野 諭

水野 諭

ハウスローンパートナーズ株式会社代表取締役

大学院修了後、証券会社、信託銀行系不動産会社、デベロッパーの住宅ローン部門を経て、2009年に当社を設立。
事前審査から融資実行まで関わった案件は、キャリア通算5,000件以上。
現在は、【フラット35】代理店として、不動産会社からの依頼案件に加え、会社経営者、個人事業主、フリーランスなど、審査判断が複雑になりやすい方の住宅ローン相談に注力している。
【注意事項】

本記事は、住宅ローンを検討する際の一般的な考え方を解説するものです。

・実際の審査結果や借入可能額を保証するものではありません。

・審査結果は、申込時点の制度や金融機関等の判断により異なります。

・具体的な判断については、個別の状況を確認したうえでご案内いたします。