【フラット35】の収入合算|条件・合算できる年収・返済期間を解説

公開日:2026.11.02 更新日:2026.11.18
【フラット35】の収入合算 家族の年収をどう活かすか 条件・年収・返済期間

結論

【フラット35】の収入合算は、配偶者や親子など要件を満たす1人の年収を、全額まで本人の年収に加えて審査を受けられる仕組みです。本人の収入だけでは希望額に届かない場合に使えます。

  • 返済義務:合算する人も連帯債務者として、申込本人と同じく借入の全額を返す義務を負います。
  • 借入期間:原則として申込本人の年齢が基準です。45歳を超える年上の人の年収を50%超合算したときだけ、短くなります。ただし、親子リレー返済では後継者の年齢が基準です。
  • 足りない場合:ペアローン(1つの住宅に2本の住宅ローンを組む方法)なら、家族最大4人分の収入を使えます。審査は2本それぞれです。
この記事でわかること
  • 収入を合算できる人の要件と例外
  • 合算できる年収と、審査上の年収の考え方
  • 育休・産休中の人の収入の扱い
  • 収入合算で返済期間が短くなる条件と計算例
  • 親子リレー返済・ペアローンとの関係
目次
  1. 収入を合算できるのは1人|配偶者・親子など4つの要件
  2. 合算できるのは年収の全額まで|審査上の年収の見方と既存借入の影響
  3. 収入合算で借入期間が短くなる条件|年上で45歳超、50%超の合算
  4. 収入合算で足りないならペアローン|家族最大4人の収入を使える
  5. よくある質問
  6. まとめ|合算する人の年齢と年収で組み方を決める

収入を合算できるのは1人|配偶者・親子など4つの要件

【フラット35】で収入を合算できる人(収入合算者)は1人のみです。対象は、申込本人の配偶者または親・子などの直系親族で、申込時に満70歳未満、かつ申込本人と同居して連帯債務者になる人に限られます。

要件 内容
続柄 申込本人の親・子などの直系親族、または配偶者
年齢 申込時に満70歳未満
同居 申込本人と同居する
債務 連帯債務者になる

出典:住宅金融支援機構「収入合算」

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」

配偶者には、婚約者、内縁関係の人、同性パートナーも含まれます。

出典:住宅金融支援機構「収入を合算して申込みできますか。また、その場合に条件はありますか。」

合算する人が提出する書類は、次の記事で解説しています。

関連記事:【フラット35】の必要書類|自営業者・経営者は何をいつ用意する?

合算する人も借入の全額について返済義務を負う

合算する人は連帯債務者となり、返済の義務については申込本人と同じ立場になります。合算した収入の額や住宅の持分にかかわらず、借入の全額を返す義務を負います。

兄弟姉妹や、同居しない人の収入を合算できるケースもある

次の場合は、収入を合算できる人の要件の一部が変わります。

  • 兄弟姉妹を合算する場合:申込本人に配偶者がいなければ、申込本人が住む住宅で、同居する兄弟姉妹の収入を合算できます(2025年10月以降の資金実行分から。親や子がいても合算できるようになりました)。
  • 親子リレー返済の後継者:申込本人の住む住宅なら、後継者は申込本人と同居する必要はありません。
  • 親族が住む住宅を取得する場合:その住宅に入居する人の収入も合算できます。
  • セカンドハウスを取得する場合:合算する人は申込本人と同居する必要はありません。

出典:住宅金融支援機構「収入合算」

出典:住宅金融支援機構「収入を合算して申込みできますか。また、その場合に条件はありますか。」

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】2025年10月制度改正のお知らせ」

合算できるのは年収の全額まで|審査上の年収の見方と既存借入の影響

【フラット35】の収入合算では、合算する人の年収の全額まで合算できます。銀行の住宅ローンには、合算できる金額に上限を設ける商品もありますが、【フラット35】にはその上限がありません。

全額ではなく、一部だけを合算することもできます。合算する額によっては、借入期間の上限が短くなります。

合算する人が申込本人より年上で45歳を超えている場合、その人の年収の50%を超えて合算すると、その人の年齢で借入期間の上限を計算するため、上限が短くなります。50%以下に抑えれば、申込本人の年齢で計算できます。

※親子リレー返済では、合算額にかかわらず後継者の年齢を基準にします。

出典:住宅金融支援機構「収入合算」

合算できる年収は前年の公的証明書の金額|給与は額面、事業は所得

合算できる年収は、申込年の前年の収入を証明する公的証明書に記載された金額で、収入の種類ごとに次のとおりです。

収入の種類 審査上の年収とする金額(前年分)
給与収入だけの人 給与収入金額(税金などを差し引く前の額面)
自営業者など 所得金額(売上ではなく、経費などを差し引いた後の金額)
給与と、事業・不動産などの所得がある人 給与収入金額(額面)+それ以外の所得金額

利子や配当は、確定申告して公的証明書に記載されたものに限られます。

同じ勤務先で今年給与が上がっても、審査は前年の金額で行います。前年や申込みの年に転職・就職した場合は、追加の書類をもとに、いまの勤務先や事業の収入から所定の方法で計算します。

育休・産休中でも休業前の給与収入を合算できる

合算する人が産前産後休業・育児休業・介護休業中でも、休業前の給与収入を合算できます。資金を受け取る時点でまだ復職していなくても同じです(2023年10月の制度改正)。ただし、復職前に資金を受け取った場合でも、返済は通常どおり始まります。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】2023年10月の制度変更事項のお知らせ」

復職したあとに申し込む場合も、申込みの前年に休業の期間があれば、休業を始めた年の前年の収入が年収として扱われます。休業を始めたのが2年以上前でも、同じ扱いです。休業中に給与が減っていても、休業前の収入で計算されるため、不利にはなりません。

合算する人の借入も総返済負担率に含まれる

収入を合算すると、合算する人の自動車ローンやカードローンなどの年間返済額も、総返済負担率の計算に含まれます。

総返済負担率は、年収に占めるすべての借入の年間返済額の割合です。【フラット35】では次の基準を満たす必要があり、合算した場合は合算後の年収と2人の借入で計算します。

審査上の年収 総返済負担率の基準
400万円未満 30%以下
400万円以上 35%以下

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」

計算例|合算する配偶者に自動車ローンがある場合

※以下は、合算する人の既存借入による違いを説明するために当社が作成した計算例です。

申込本人の年収500万円、合算する配偶者の年収200万円の場合です。

合算の状況 審査上の年収 借入可能額
合算しない 500万円 約3,530万円
配偶者を合算(配偶者にローンなし) 700万円 約4,940万円
配偶者を合算(配偶者に自動車ローン:残高300万円・毎月5万円) 700万円 約3,730万円

※試算金利年3.5%(仮定)・35年返済・元利均等返済・ボーナス払いなしで、総返済負担率35%まで借りた場合の借入可能額です。

配偶者にローンがなければ、合算で借入可能額は約1,410万円増えます。一方、毎月5万円の自動車ローンの返済があると、増える額は約200万円にとどまります。毎月5万円の返済が、借入可能額を約1,210万円押し下げていることになります。

既存借入を完済する場合の考え方や、借入額ごとに必要な年収の目安は、次の記事で解説しています。

関連記事:【フラット35】5,000万円の必要年収はいくら?|借入額別の早見表と上限

収入合算で借入期間が短くなる条件|年上で45歳超、50%超の合算

収入合算で借入期間(返済期間)の上限が短くなるのは、合算する人が申込本人より年上で45歳を超えていて、その人の年収の50%を超えて合算する場合です。50%を超えて合算すると、2人のうち年齢が高い方の年齢で上限を計算するためです。

合算額をその人の年収の50%以下に抑えれば、申込本人の年齢で計算できます。

借入期間の上限(次のうち短い方。親子リレー返済を除く)
  • 35年
  • 80歳 −「申込本人と、合算する人(合算額がその人の年収の50%を超える場合)のうち、年齢が高い方の申込時の年齢」(1年未満は切り上げ)

たとえば、申込本人が35歳、合算する人が45歳1か月の場合、合算額がその人の年収の50%以下なら上限は35年です。50%を超えると、合算する人の年齢を46歳として計算するため、上限は34年になります。

合算する人が申込本人より年下の場合は、50%を超えて合算しても申込本人の年齢で計算するため、収入合算によって上限は短くなりません。合算する人が年上でも45歳を超えていなければ、全額を合算しても上限は35年です。

出典:住宅金融支援機構「収入合算」

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」

【計算例】年上を合算したときの借入期間と毎月返済額

合算する人が申込本人より年上で45歳を超えている場合は、全額を合算するか、50%以下に抑えるかで、借入期間と毎月の返済額が変わります。

※以下は、合算する額による違いを説明するために当社が作成した計算例です。

申込本人が33歳3か月・年収400万円、合算する人が58歳3か月・年収600万円の場合です。

希望額 合算のしかた 借入期間(最長) 毎月の返済額
4,800万円 300万円(50%)を合算 35年 約19.8万円
4,800万円 全額(600万円)を合算 21年 約26.9万円
5,000万円 全額を合算(50%では基準を超える) 21年 約28.0万円

※試算金利年3.5%(仮定)・元利均等返済・ボーナス払いなし・ほかの借入なしで、最長の借入期間で借りた場合で計算しています。

希望額が4,800万円なら、300万円(50%)の合算で、35年・毎月約19.8万円で借りられます。全額を合算すると借入期間は最長21年になり、毎月約26.9万円に増えます。

希望額が5,000万円の場合は、50%の合算では総返済負担率の基準をわずかに超えます。全額を合算した場合、21年で毎月約28.0万円の返済になります。

合算する人が年上のときは、まず50%以下の合算で希望額に届くかを確認しましょう。届かない場合は、全額を合算したときの毎月の返済額を確かめたうえで、ペアローンなどほかの組み方も比べてみてください。

親子リレー返済の借入期間は後継者の年齢で決まる

親子リレー返済では、借入期間を後継者の申込時の年齢で計算します。後継者の収入は、全額を合算できます。

たとえば、申込本人が60歳3か月なら、単独での借入期間の上限は19年(80歳−61歳)ですが、30代の子を後継者にすれば35年に延ばせます。また、親子リレー返済なら、申込本人が満70歳以上でも申し込めます。

後継者になれるのは、申込本人の子や孫、子の配偶者などで、定期的な収入がある満70歳未満の人です。後継者は、借入当初から連帯債務者になります。連帯債務者は1名までなので、後継者以外の人の収入は合算できません。

出典:住宅金融支援機構「親子リレー返済」

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」

親子リレー返済の条件は、次の記事で解説しています。

関連記事:【フラット35】親子リレー返済の条件|同居・年齢・団信まで解説

収入合算で足りないならペアローン|家族最大4人の収入を使える

【フラット35】のペアローンでは、申込本人2人と連帯債務者2人を合わせた最大4人分の収入を使って申し込めます(2026年4月以降の資金実行分から)。1つの住宅に対して2人がそれぞれ【フラット35】を借り入れ、その2本それぞれの契約に連帯債務者を1人ずつ付けられる仕組みです。

ペアローンの2人は、互いに収入を合算できる関係(夫婦、親子など)である必要があります。

組み方 収入を使える人数 借入の本数
申込本人だけ 1人 1本
収入合算・親子リレー返済(連帯債務) 2人 1本
ペアローン 2人 2本
ペアローン+それぞれに連帯債務者(収入合算・親子リレー返済) 最大4人 2本

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】のペアローンで希望の住まいを手に入れませんか?」(2026年4月作成)

出典:住宅金融支援機構「ペアローンの概要」

たとえば、親2人がそれぞれ申込本人になり、子2人がそれぞれの借入の連帯債務者になる組み方です。それぞれの借入で親子リレー返済を利用することもでき、その場合は借入ごとに後継者の年齢で借入期間を計算します。

ペアローンは2本それぞれで審査される

ペアローンの2本はそれぞれ審査され、総返済負担率も申込みごとに計算されます。家族の年収を合計して判断するのではなく、2本がそれぞれ基準を満たすように、借入額を収入に合わせて分けます。

一方、融資率(住宅の購入価額や建設費に対する借入額の割合)は2本の合計額で計算します。9割以下か9割超かで、借入金利が決まります。

出典:住宅金融支援機構「ペアローンの概要」

ペアローンの注意点|一括返済の連動・団信が別々

  • 一括返済の請求が2本に連動する:一方が返済を怠るなどして一括返済を求められた場合、もう一方も一括返済を求められます。
  • 団信の保障は借入ごと:各借入の申込本人または連帯債務者のうち、団信に加入している人が亡くなった場合などには、その借入の残りの返済が不要になります。もう1本の返済は続きます。
  • 諸費用は大きくは変わらない:借入額に対する割合で決まる融資手数料や、抵当権設定の登録免許税は、合計すると1本で借りる場合と同じです。司法書士報酬は契約が2本になる分増えることがありますが、印紙税は借入額の分け方によって減ることもあります。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】のペアローンで希望の住まいを手に入れませんか?」(2026年4月作成)

出典:住宅金融支援機構「ペアローンの概要」

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」

当社の取扱実務(2026年11月時点)

ハウスローンパートナーズ株式会社(【フラット35】代理店)では、収入合算を考えている方から、合算する予定のご家族などの年齢、年収、既存借入を伺い、借入期間と借入可能額を試算したうえで、収入合算、親子リレー返済、ペアローンの中から組み方をご提案します。

よくある質問

合算する人も団信に入れますか?

夫婦(婚約者、内縁関係の人、同性パートナーを含む)で収入合算する場合は、2人で「デュエット」(ペア連生団信)に加入できます。2人のどちらかに万一のことがあった場合は、以後の返済が全額不要になります。借入金利は、1人で加入する場合より年0.18%高くなります。

親子など夫婦以外で合算する場合は、どちらか1人が加入します。新機構団信に加入できるのは、団信の申込時に満15歳以上・満70歳未満の人です。

出典:住宅金融支援機構「新機構団信の加入要件・保障内容」

パートやアルバイトの収入でも合算できますか?

【フラット35】には雇用形態の要件がないため、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員などの給与収入も合算できます。

合算する人の勤続年数が短くても合算できますか?

合算できます。【フラット35】には勤続年数の要件がなく、合算する人も同じです。ただし、前年や申込みの年に転職・就職した場合は追加の書類が必要で、年収はいまの勤務先の収入から所定の方法で計算します。

収入合算のデメリットは何ですか?

【フラット35】の収入合算のデメリットは、主に2つです。1つ目は、合算する人も連帯債務者として、合算した収入の額や住宅の持分にかかわらず、借入の全額を返す義務を負うことです。離婚などをしても、それだけでこの義務はなくなりません。

2つ目は、合算する人が将来自分で住宅ローンを借りるとき、この借入が既存の借入として総返済負担率に含まれることです。たとえば、親子リレー返済の後継者が、結婚して自分の住まいを買う場合です。

まとめ|合算する人の年齢と年収で組み方を決める

【フラット35】の収入合算では、配偶者や親・子など要件を満たす1人の年収を、全額まで合算できます。合算する人は連帯債務者となり、返済の義務については申込本人と同じ立場になります。

  • 審査上の年収は、前年の収入を証明する公的証明書の金額が基本です。合算する人の借入も、総返済負担率の計算に含まれます。
  • 借入期間の上限は、原則として申込本人の年齢で決まります。合算する人の年収の50%を超えて合算すると、2人のうち年齢が高い方の年齢で計算するため、年上で45歳を超える人を合算すると上限が短くなります。
  • 親子リレー返済では、後継者の年齢が基準になります。
  • 1人の合算で足りなければ、ペアローンで家族の収入を最大4人分使えます。審査は2本それぞれで行われます。

合算する人が年上で45歳を超えるなら、まず50%以下の合算で必要な借入額に届くかを試算しましょう。届かなければ、全額の合算やペアローンと比べて組み方を決めます。

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この記事の執筆・監修者
水野 諭

水野 諭

ハウスローンパートナーズ株式会社代表取締役

大学院修了後、証券会社、信託銀行系不動産会社、デベロッパーの住宅ローン部門を経て、2009年に当社を設立。
事前審査から融資実行まで関わった案件は、キャリア通算5,000件以上。
現在は、【フラット35】代理店として、不動産会社からの依頼案件に加え、会社経営者、個人事業主、フリーランスなど、審査判断が複雑になりやすい方の住宅ローン相談に注力している。
【注意事項】

本記事は、住宅ローンを検討する際の一般的な考え方を解説するものです。

・実際の審査結果や借入可能額を保証するものではありません。

・審査結果は、申込時点の制度や金融機関等の判断により異なります。

・具体的な判断については、個別の状況を確認したうえでご案内いたします。