親族の会社に勤める方の住宅ローン|決算書は原則不要【フラット35】

公開日:2026.11.02
【フラット35】親族の会社で働く方の住宅ローン 決算書は原則不要 年収の見方と追加確認の事例

結論

銀行の住宅ローン(銀行が独自に提供する商品)では、親族が経営する会社(同族会社・家族経営の会社)に勤める方も、代表者や役員と同じく会社の決算書を求められることがあります。一方、【フラット35】では、一般の会社員と同じ書類で申し込めます。

  • 会社の決算書:原則として提出不要。親族が営む個人事業に勤める場合も同じ。
  • 審査上の年収:一般の会社員と同じく、給与の額面(源泉徴収票の「支払金額」)。手取り額ではない。
  • 追加確認:年収が前年から大きく増えた場合や給与が高額な場合などは、理由の説明や会社の決算書を求められることがある。

親族の会社で取締役などの役員になり、役員報酬を受け取っている方は、別の記事で解説しています。

関連記事:会社経営者・役員の住宅ローン|【フラット35】は法人決算書が原則不要

この記事でわかること
  • 親族が経営する会社に勤める場合の、銀行と【フラット35】の違い
  • 【フラット35】の審査で使う年収と、申込みに必要な書類
  • 収入や申込みの内容によって追加確認が行われた事例と、在籍確認
目次
  1. 銀行は会社の決算書を求めることがあり、【フラット35】は原則不要
  2. 審査上の年収は、一般の会社員と同じく給与の額面
  3. 年収の急増や高額な給与は、理由の説明や決算書を求められることがある
  4. 在籍確認は、電話に親族が出ても本人に取り次げば問題ない
  5. まとめ|親族の会社に勤める方も、【フラット35】は会社員と同じ書類で申し込める

銀行は会社の決算書を求めることがあり、【フラット35】は原則不要

【フラット35】では、勤務先の決算書は申込時の必要書類に含まれていません。親や配偶者、兄弟姉妹などが経営する法人に役員ではない従業員として勤める方も、親族が営む個人事業で給与を受け取って働く方も、一般の会社員と同じ書類で申し込めます。

銀行では、代表者や役員と同じく会社の決算書を求められることがある

銀行の住宅ローンでは、親族が経営する法人に勤める場合、代表者や役員と同様に、会社の決算書(直近3期分など)の提出を申込時に求められることがあります。この場合、本人の給与だけでなく、会社の業績や財務状況も審査の前提になります。

【フラット35】の申込書類に、会社の決算書は含まれていない

【フラット35】の一般的な申込書類に、勤務先の会社の決算書は含まれていません。会社の代表者や役員が申し込む場合も同じです。

親族が経営する会社や個人事業に勤める方も、一般の会社員と同じ書類で申し込めます。

出典:住宅金融支援機構「申込時に必要な書類は何ですか?」

ただし、収入や申込みの内容によっては、申込後に理由の説明や、会社の決算書などの追加資料を求められることがあります。

取締役などの役員として役員報酬を受け取っている場合

役員として役員報酬を受け取っている方の審査上の年収や、法人決算書の扱いは、別の記事で解説しています。

関連記事:会社経営者・役員の住宅ローン|【フラット35】は法人決算書が原則不要

審査上の年収は、一般の会社員と同じく給与の額面

親族が経営する会社や個人事業に勤める方も、審査上の年収の考え方は一般の会社員と同じです。

審査上の年収は、源泉徴収票の「支払金額」や課税証明書の「給与収入」

【フラット35】では、給与収入のみの場合、審査上の年収は、市区町村が発行する課税証明書などで「給与収入」などと記載された金額で確認します。この金額は、通常、勤務先が発行する源泉徴収票の「支払金額」と一致します。給与所得控除を差し引く前の金額で、税金や社会保険料を差し引いた手取り額ではありません。

親族が営む個人事業で働き、事業専従者などとして給与を受け取っている場合も、その給与は給与収入として扱われます。

出典:住宅金融支援機構「年収は何で確認すればいいですか。」「事業専従者の場合の収入はどう見るのですか。」

給与のほかに事業所得や不動産所得などがあり、確定申告をしている場合は、確定申告書の控えと、税務署が発行する納税証明書(その1・その2)などで所得金額を確認し、給与収入に合算します。

借入額ごとに必要な年収の目安は、別の記事で解説しています。

関連記事:【フラット35】5,000万円の必要年収はいくら?|借入額別の早見表と上限

親族の事業で働き始めたばかりの場合は?

【フラット35】では、給与収入のみの方は、親族の事業で働き始めて間もなく、前年1年分の給与がない場合も、勤務開始後の給与支給を受けていれば申し込めます。

年収は、勤務開始後に受け取った給与(賞与を除く)を支給対象の月数で割って12か月分に換算し、その期間に受け取った賞与を加えて算出します。初月の給与が1か月分に満たない場合は、その月の給与と月数を割戻計算から除きます。

勤務開始後、借入申込日までに12か月分以上の給与を受け取っている場合は、割戻計算を行わず、直近12か月分の給与・賞与の支給額を年収とします。

出典:住宅金融支援機構「(給与収入のみの場合)最近転職し、給与支給を受けていますが、申込みできますか。」

働き始めて間もない方は、勤務開始後の給与明細書または勤務先に所定の書式で作成してもらう給与証明書に加えて、給与が振り込まれている口座の通帳のカラーコピー(直近3か月分。支給が3か月未満なら、その期間分)を提出します。

通帳のコピーは、金融機関名・名義人・口座番号が分かるページも含めます。

申込みに必要な書類の全体は、別の記事で一覧にしています。

関連記事:【フラット35】の必要書類|自営業者・経営者は何をいつ用意する?

年収の急増や高額な給与は、理由の説明や決算書を求められることがある

親族が経営する会社や個人事業に勤める方も、収入や申込みの内容によっては、理由の説明や追加資料の提出を求められることがあります。

以下の3つは、ハウスローンパートナーズ株式会社(【フラット35】代理店)が取り扱った案件で、追加確認が行われた例です(2026年11月時点)。確認内容や必要な資料は、個別の申込内容によって異なります。

年収が前年から大きく増え、増えた理由を確認された例

親族が営む個人事業に勤める方で、前年から年収が大きく増えていたため、その理由を確認された例があります。

この例では、事業の状況に加え、事業承継に向けて本人の役割が変わっていたことなど、給与が増えた背景を説明しました。

給与水準が高く、会社の決算書(直近3期分)を求められた例

配偶者が経営する法人に勤める方で、前年からの年収の増加に加え、給与水準も高かったことから、会社の決算書(直近3期分)の提出を求められた例があります。

決算書は、給与の支払原資となる会社の利益や資金の状況を確認する資料になります。本人の収入資料に加えて、会社の業績や財務状況まで確認される場合もあります。

勤務先の社会保険に加入しておらず、国民健康保険・国民年金の加入を確認された例

親族が営む個人事業に勤める方で、収入確認書類に社会保険料の記載がなく、保険の加入・納付状況を確認された例があります。

この例では、国民健康保険と国民年金に加入していることを説明し、健康保険の資格情報と、保険料の納付を確認できる資料を提出しました。

在籍確認は、電話に親族が出ても本人に取り次げば問題ない

在籍確認は、申告した勤務先に本人が勤めていることを確かめる手続きです。親族の事業に勤める方も、一般の会社員と同様に行われます。

信用情報に登録された勤務先情報や提出書類などで確認が済む場合もあれば、勤務先への電話等で確認する場合もあります。

電話で確認する場合、応対した方が親族であっても、本人に取り次いでもらえれば問題ありません。

まとめ|親族の会社に勤める方も、【フラット35】は会社員と同じ書類で申し込める

親族が経営する会社や個人事業に勤める方も、【フラット35】では一般の会社員と同じ書類で申し込めます。ただし、収入や申込みの内容によっては、申込後に理由の説明や追加資料を求められることがあるため、事前に準備しておくことが大切です。

  • 銀行の住宅ローンでは会社の決算書を求められることがあるが、【フラット35】の申込書類には含まれていない
  • 審査上の年収は、一般の会社員と同じく給与の額面(源泉徴収票の「支払金額」)
  • 働き始めて間もない場合も、給与の支給を受けていれば申し込める
  • 年収の急増や高額な給与などは、理由の説明や会社の決算書を求められることがある
  • 在籍確認は、電話に親族が出ても本人に取り次げば問題ない

ハウスローンパートナーズ株式会社では、勤務先との関係や収入の状況、お手元の資料を確認したうえで、申込みに向けた準備をご案内しています。

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この記事の執筆・監修者
水野 諭

水野 諭

ハウスローンパートナーズ株式会社代表取締役

大学院修了後、証券会社、信託銀行系不動産会社、デベロッパーの住宅ローン部門を経て、2009年に当社を設立。
事前審査から融資実行まで関わった案件は、キャリア通算5,000件以上。
現在は、【フラット35】代理店として、不動産会社からの依頼案件に加え、会社経営者、個人事業主、フリーランスなど、審査判断が複雑になりやすい方の住宅ローン相談に注力している。
【注意事項】

本記事は、住宅ローンを検討する際の一般的な考え方を解説するものです。

・実際の審査結果や借入可能額を保証するものではありません。

・審査結果は、申込時点の制度や金融機関等の判断により異なります。

・具体的な判断については、個別の状況を確認したうえでご案内いたします。