【フラット35】の必要書類|自営業者・経営者は何をいつ用意する?

公開日:2026.11.02
【フラット35】の必要書類 自営業者・経営者の事前審査・本審査の書類と提出時期

結論

【フラット35】の必要書類は、手続きの段階と、確定申告が必要かどうかで変わります。すべてを最初からそろえる必要はありません。

  • 事前審査:所定の申込書類と、本人確認資料・収入資料・物件資料のコピー
  • 本申込み(本審査):住民票や、課税証明書・納税証明書などの公的な証明書も必要
  • 収入確認書類:確定申告が必要な方は確定申告書と納税証明書(その1・その2)、給与収入のみで確定申告が必要ない方は源泉徴収票と課税証明書
  • 売買契約書・適合証明書・諸費用の資料:本審査の完了後に提出できる
  • 会社の決算書:会社経営者・役員の方も原則として不要
この記事でわかること
  • 事前審査・本申込み・融資実行の各段階で必要になる書類
  • 職業・収入の種類ごとの収入確認書類と、既存借入に関する書類の入手先
  • 住宅の種類に応じて必要になる物件資料と入手先
  • 諸費用を借り入れる場合の確認書類と提出時期
目次
  1. 必要書類は、事前審査・本申込み・契約の段階ごとに異なる
  2. 【フラット35】の事前審査に必要な書類
  3. 【フラット35】の本申込み(本審査)に必要な書類
  4. よくある質問
  5. まとめ|申込みの段階に合わせて、必要な書類から準備する

必要書類は、事前審査・本申込み・契約の段階ごとに異なる

【フラット35】の手続きは、一般的に、事前審査、本申込み(正式申込)・本審査、契約・融資実行の順に進み、段階ごとに準備・提出する書類が異なります。

事前審査は、本申込みの前に、申込書の記入内容や手元の書類のコピーをもとに、借入れの見通しを簡易に確認する審査です。本審査では、市区町村や税務署、法務局で取得する証明書などもそろえて、審査を受けます。事前審査の結果だけで融資が確定するわけではありません。事前審査を受けずに、最初から本申込みをすることもできます。

段階 主な準備・手続き
事前審査 事前審査の申込書類と本人確認資料に、収入資料と、物件チラシなどの物件資料のコピーを添えて申し込みます。
本申込み(正式申込)・本審査 本申込みの申込書類に加え、市区町村や税務署、法務局で取得する証明書と、住宅の図面などの資料を提出します。審査中に追加資料を求められる場合もあります。
契約・融資実行 売買契約書や重要事項説明書、工事請負契約書、適合証明書、金額が確定した諸費用の確認資料、完済を条件に申し込んだ場合の完済証明書などを提出し、契約を結んで資金を受け取ります。

物件が決まっていない段階で事前審査を申し込む場合は、手続きの進み方が表と異なることがあります。詳しくは「【フラット35】の事前審査に必要な書類」で説明します。

【フラット35】の事前審査に必要な書類

【フラット35】の事前審査は、所定の申込書類に、本人確認資料・収入資料・物件資料のコピーを添えて申し込めます。必要な書類は取扱金融機関によって多少異なり、ハウスローンパートナーズ株式会社が代理店として取り扱うドコモ・ファイナンスの場合は次のとおりです。

書類 内容 入手先
事前審査申込書 収入、借入希望額、購入予定の住宅などを記入する 取扱金融機関や代理店
今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書 返済中の借入などを記入する 取扱金融機関や代理店
本人確認資料 運転免許証のコピー(両面)またはマイナンバーカードのコピー(表面)など 手元の資料
収入資料のコピー 確定申告書の控え(付属明細を含む)や源泉徴収票など。原則として2年分 手元の資料
物件資料のコピー 原則として、物件チラシなど購入予定の住宅の資料 不動産会社、施工会社

収入を合算する場合は、事前審査の申込書類のうち、合算する方の欄を合算する方自身が記入します。

転職・就職して間もない場合などは、収入資料として給与明細書のコピーなども必要です。

運転免許証をお持ちの方は、運転免許証のコピーを提出するのが基本です。運転免許証以外の書類で本人確認をする場合は、運転免許証を提出できない理由を確認されることがあります。

当社の取扱実務(2026年11月時点)

ハウスローンパートナーズ株式会社(【フラット35】代理店)では、物件が決まっていない段階や、用意すべき書類がすべてそろっていない場合でも、収入や既存借入、希望する住宅の条件などを伺い、事前審査を申し込める場合があります。

【フラット35】の本申込み(本審査)に必要な書類

【フラット35】の本申込みでは、申込書類と本人確認資料に加え、収入、既存借入、購入する住宅、諸費用に関する書類を提出します。細かな扱いは取扱金融機関によって多少異なり、ドコモ・ファイナンスの場合は次のとおりです。

書類には、申込時に提出するものと、本審査の完了後に提出できるものがあります。提出した書類の内容によっては、審査中に追加資料を求められることがあります。

収入を合算する場合は、合算する方の本人確認資料や収入確認書類も提出します。住民票や登記事項証明書は発行日から3か月以内のものが必要なため、申込みの時期に合わせて取得します。

申込書類に加え、住民票(発行から3か月以内)と本人確認資料を出す

申込書類のほか、本人であることや世帯の状況を確認するため、住民票と本人確認資料を提出します。

書類 内容 入手先
借入申込書 収入、借入希望額、購入予定の住宅などを記入する 取扱金融機関や代理店
今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書 返済中の借入などを記入する 取扱金融機関や代理店
団体信用生命保険(団信)の申込書類 団信への加入を希望する場合に、選択する団信に応じて提出する 取扱金融機関や代理店
住民票 世帯全員の記載があり、本籍とマイナンバーは省略したもの。発行日から3か月以内 市区町村
本人確認資料 運転免許証のコピー(両面)またはマイナンバーカードのコピー(表面)など 手元の資料

【フラット50】を利用する場合や、親族が住む住宅を取得する場合などは、所定の書式が追加で必要になります。

収入を合算する場合は、本申込みの申込書類のうち、合算する方の欄を合算する方自身が記入します。

収入確認書類は、確定申告が必要かどうかで変わる

収入確認書類は、確定申告が必要かどうかによって異なります。給与収入のみで確定申告の必要がない方は源泉徴収票と課税証明書、確定申告が必要な方は確定申告書と納税証明書が中心です。

対象者・状況 必要書類 何を確認するか 入手先
給与収入のみで、確定申告の必要がない方(会社員、親族の会社・事業に勤める方、役員報酬のみの会社経営者・役員)
  • 源泉徴収票のコピー(直近1年分)
  • 住民税の課税証明書または特別徴収税額の通知書(原則として2年度分)
給与収入の金額(額面) 勤務先、市区町村
確定申告が必要な方(個人事業主・フリーランス、給与以外の所得が年20万円を超える方、2か所目の給与が年20万円を超える方、給与収入が2,000万円を超える方など)
  • 確定申告書(第1表・第2表)のコピー
  • 青色申告決算書または収支内訳書のコピー(事業所得・不動産所得がある場合)
  • 納税証明書(その1・その2)

いずれも原則として2年分

申告内容と所得金額(その2)、納付すべき税額・納付した税額・未納税額など(その1) 手元の控え、税務署
転職・就職して間もない方、役員に就任して間もない方など
  • 給与証明書または給与明細書の原本
  • 給与振込口座の通帳のカラーコピー(直近3か月分)
転職・就職や役員就任の後に受け取った給与・役員報酬の額 取扱金融機関や代理店(書式)、勤務先、手元の通帳
年金を受け取っている方(上の書類に加えて)
  • 年金証書のコピー
  • 年金の源泉徴収票のコピー
  • 障害年金や遺族年金などの非課税の年金は、受給額が記載された証明書
年金の受給額 手元の資料、年金事務所など
児童手当を年収に加える方(上の書類に加えて) 児童手当の認定通知書など、受給額が分かる書類のコピー 児童手当の受給額 市区町村、手元の資料

転職・就職して間もない方の給与証明書は、金融機関所定の書式で勤務先が作成します。給与明細書は年収の計算に使う期間の分、通帳は金融機関名・名義人・口座番号が分かるページも含めて用意します。支給が3か月未満なら、通帳はその期間の分です。

納税証明書は、税務署の窓口のほか、e-Taxで請求して、書面を郵送で受け取ることもできます。

出典:国税庁「納税証明書の交付請求手続」

課税証明書は、市区町村によって「所得証明書」「所得・課税証明書」など名称が異なります。市区町村の窓口などで、所得金額が記載されたものを取得します。

開業から間もなく、確定申告書が1年分しかない場合も、初回の確定申告を終えていれば申し込めます。この場合は、1年分の確定申告書一式と納税証明書(その1・その2)に加え、開業日を確認できる書類と、前々年の収入を確認できる公的収入証明書を用意します。

関連記事:個人事業主が確定申告書1年分で【フラット35】に申し込める時期と条件

会社を設立したり、役員に就任したりして間もない場合も、役員報酬を1回でも受け取っていれば申し込めます。年収は、受け取った役員報酬を支給月数で割り、12か月分に換算して算出します。

関連記事:会社経営者・役員の住宅ローン|【フラット35】は法人決算書が原則不要

既存借入は、返済予定表を見ながら申出書に記入する

既存借入がある場合は、返済予定表やカード利用明細書などで借入先・残高・返済額を確認し、その内容を申出書に記入します。収入合算をする場合は、合算する方の借入も記入します。

書類 何を確認するか 入手先
今回の住宅取得以外の借入内容に関する申出書 借入先、借入の用途、残高、年間返済額、完済予定など 取扱金融機関や代理店
返済予定表・カード利用明細書などのコピー 現在の借入残高や返済額、返済期間など 借入先の金融機関、カード会社など
所有している不動産の登記事項証明書(今の住まいが持ち家の場合や、不動産所得がある場合など) 不動産の所有者と権利関係(抵当権の有無など) 法務局

申出書には、現在返済中の借入に加え、申込日前3か月以内に完済した借入も記入します。完済した借入については、借入先が発行する完済証明書も提出します。申込時に用意できない場合は、後から提出するほかの書類と一緒に出すこともできます。

借入れの契約手続前に完済する予定の借入は、申出書に完済予定として記入します。実際に完済した後、完済証明書など完済したことを確認できる資料を、借入れの契約手続きまでに提出します。

今の住宅を売却して買い替える場合は、売却する住宅の媒介契約書または売買契約書のコピーなども、借入れの契約手続きまでに提出します。

申出書に記入漏れや事実と異なる内容があると、融資を受けられないことがあります。自分の借入をもれなく確認するには、信用情報機関に登録されている自分の情報を開示する方法もあります。

事業用借入や不動産投資ローンも申出の対象です。ただし、申出が必要なことと、総返済負担率の計算に含まれることは別です。詳しくは、別の記事で解説しています。

関連記事:不動産投資ローン・事業用借入と住宅ローン|【フラット35】の審査での扱い

住宅の資料は、不動産会社や施工会社から受け取る

住宅に関する資料は、自分で一から集めるというより、不動産会社や施工会社から受け取るものが中心です。購入・建築する住宅に応じて、必要な資料の準備を依頼します。

ドコモ・ファイナンスで、本申込み時に必要となる主な資料は次のとおりです。住宅の種類や建築状況によって、必要な資料は異なります。

確認する内容 主な資料
価格・床面積 販売チラシや、建物の見積書など
所在地・敷地の状況 住宅地図、公図、配置図、敷地実測図など
建物の内容・間取り 間取図、各階平面図など
所有者・権利関係 土地・建物の登記事項証明書など

売買契約書、重要事項説明書、工事請負契約書、建築確認の申請書類と確認済証、【フラット35】の技術基準への適合を確認する適合証明書などは、申込時や審査中に提出する必要はなく、本審査の完了後に提出できます。

諸費用を借りる場合は、費用ごとに金額がわかる資料を出す

借入額に諸費用を含める場合は、借入れの対象にする諸費用の項目と金額を「諸費用金額等明細表」などの所定の書式に記入し、本申込みの際に提出します。融資手数料など金融機関に支払う費用を除き、費用ごとに金額が分かる資料も必要です。主な例は次のとおりです。

費用 金額を確認する資料 入手先
仲介手数料 契約書、請求書または領収書 不動産会社
登記費用 見積書 司法書士、土地家屋調査士
火災保険料・地震保険料 見積書 保険会社
固定資産税・都市計画税の清算金 清算書など 不動産会社
中古住宅の購入と併せて行う簡易なリフォーム工事 工事請負契約書、または注文書と注文請書 施工会社

申込み後に金額が変わった場合は、速やかに取扱金融機関へ伝えます。

出典:住宅金融支援機構「【フラット35】中古住宅融資が使いやすくなります!」

確認資料は審査完了後に提出できるため、すべてを本申込み時にそろえる必要はありません。費用の項目によって必要な資料が異なるので、提出時期と合わせて取扱金融機関に確認します。

よくある質問

会社の決算書は不要?

【フラット35】では、会社の決算書の提出は原則として不要です。銀行の住宅ローンでは、会社経営者や役員、親族が経営する会社に勤める方は、会社の決算書を求められることがあります。

関連記事:会社経営者・役員の住宅ローン|【フラット35】は法人決算書が原則不要

関連記事:親族の会社に勤める方の住宅ローン|決算書は原則不要【フラット35】

税金の未納があると申し込めない?

税金に未納がある場合は、納めてから申し込みます。未納の税額は、提出する納税証明書(その1)に記載されます。納期限を過ぎて納付し、延滞税が発生している場合は、遅れた理由の説明を求められることがあります。

適合証明書は誰が用意する?

新築住宅では施工会社や売主が検査機関に、中古住宅では住宅ローンの手続きを扱う仲介会社か本人が、検査機関または適合証明技術者(登録を受けた建築士)に検査を依頼して取得します。適合証明書は、住宅が【フラット35】の技術基準に適合していることを確認する書類です。検査費用は、諸費用として借入れの対象にできます。

ただし、中古マンションらくらく【フラット35】に登録されたマンションなど、所定の要件を満たす中古住宅は、申出書や確認書を提出して、適合証明書の取得を省略できます。

出典:住宅金融支援機構「中古住宅において、適合証明(物件検査)の手続きを省略できる場合はありますか?」

まとめ|申込みの段階に合わせて、必要な書類から準備する

【フラット35】の申込みに必要な書類は、収入や物件の種類、手続きの段階によって異なります。すべてを最初からそろえる必要はなく、段階に合わせて準備します。

  • 事前審査は、所定の申込書類と手元の資料のコピーで申し込める
  • 本申込み(本審査)では、住民票や課税証明書・納税証明書などの公的な証明書も必要になる
  • 収入確認書類は、確定申告が必要な方は確定申告書と納税証明書、給与収入のみで確定申告が必要ない方は源泉徴収票と課税証明書
  • 既存借入は、申込日前3か月以内に完済した借入も申出書に記入する
  • 売買契約書・適合証明書・諸費用の資料は、本審査の完了後に提出できる
  • 会社の決算書は、会社経営者・役員や親族の会社に勤める方も原則不要

ハウスローンパートナーズ株式会社では、収入や既存借入、購入予定の住宅の状況を伺い、申込みの段階に合わせて必要な書類をご案内しています。

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この記事の執筆・監修者
水野 諭

水野 諭

ハウスローンパートナーズ株式会社代表取締役

大学院修了後、証券会社、信託銀行系不動産会社、デベロッパーの住宅ローン部門を経て、2009年に当社を設立。
事前審査から融資実行まで関わった案件は、キャリア通算5,000件以上。
現在は、【フラット35】代理店として、不動産会社からの依頼案件に加え、会社経営者、個人事業主、フリーランスなど、審査判断が複雑になりやすい方の住宅ローン相談に注力している。
【注意事項】

本記事は、住宅ローンを検討する際の一般的な考え方を解説するものです。

・実際の審査結果や借入可能額を保証するものではありません。

・審査結果は、申込時点の制度や金融機関等の判断により異なります。

・具体的な判断については、個別の状況を確認したうえでご案内いたします。